職業の鉄則

Web制作に苦労しています

自力でWeb制作をしていますが、これがなかなか大変です。 htmlとは何か、そして、馬から学習し、Webサイトの構造を飲み込み、各種タグの役割を覚えて、CSSの使用を検討する。さらに、さまざまな結晶の角度はどんどん新しい規格に変わって行っていること。 Web制作の作業はクングンヨ。素人にはちょっと難しそうです。私のWebサイトどうしても公開までにはかなり長い道のりです。
webデザイナーの魅力はやはり、インターネットの巨大な市場規模から来る安定感ですね。インターネットは、今後もどのような経済状況にも廃れることのないそのような文化であり、情報のWebメディアです。このインターネットを生業としているwebデザイナーは、決して廃れることのない素敵で魅力的な職業ですね。
　◇秋の風景
　延岡市北方町の特産品「次郎柿」の収穫が始まった。秋空の下、赤く熟した実を丁寧に収穫する作業が、２０日ごろまで続く。
　次郎柿は角張った形としゃきしゃきした食感が特徴。早生種「前川次郎柿」と普通種の２種類がある。同町駄小屋の田口正義さん（７４）、カツ子さん（６８）夫婦の柿園では、前川柿１０アール、普通次郎柿４０アールを栽培。田口さんは「今年は夏場の長雨や高温が心配だったが、昨年より玉太りがいい」と笑顔で話した。
　同町での次郎柿の本格的な栽培は１９６３年に始まった。ＪＡ延岡によると、現在１５戸が栽培しており、今年度の出荷量は昨年並みの約１５トンを見込む。店頭価格は箱詰め５キロ入りで２５００円ほど。主に、延岡・宮崎市の青果市場に出荷する。
　問い合わせは「よっちみろ屋」０９８２・４８・０８０８。【荒木勲】

１１月１日朝刊

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　◇全国初、犯罪抑止へ期待　認知症対策などに課題も
　振り込め詐欺などの犯罪被害を防ぐため、介護事業者らが県警の防犯情報を高齢者に知らせる「介護サービス事業者等防犯ネットワーク」が先月２７日、設立された。県警によると、全県規模のネットワーク構築は全国初。高齢者約５万３０００人をカバーし、多発する高齢者を狙った犯罪抑止が期待される一方、認知症対策などの課題も明らかになりつつある。【石川勝義】
　同ネットには有料老人ホーム１２施設、県介護サービス事業者協議会連合会の会員約８００事業者、県老人福祉施設協議会加盟の６６施設が参加。サービス提供時に声をかけたり、ビラを配って直接注意を呼び掛ける。
　振り込め詐欺やひったくり、投資を装った利殖勧誘詐欺など、高齢者が標的になるケースは後を絶たない。県警はメールなどで同ネットに防犯情報を流し、特定の犯罪が多発すればその手口を伝える。被害者の中には警察に相談しない人もいるとみられ、被害の掘り起こしにも期待を寄せる。
　今年１月には、配食サービス事業者による防犯ネットワークが発足。高齢者約７０００人を対象に３２業者が食事を届ける際に注意を促している。貴金属などを無理やり安く買う「押し買い」被害を把握し、注意喚起するなど一定の成果を上げているという。
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　１０月１０日、記者は同ネットに協力する「まごころ便」（大津市）に同行した。配達主任の吉村明海さん（５１）が一軒家で一人暮らしの８０代女性を訪問。弁当とビラを手渡し、世間話をしながら「戸締まりしっかりな」と声を掛けた。一見ほほ笑ましい光景だ。
　だが、女性に話を聞くと「金を買い取る」と言う業者が訪れたり、別の業者は勝手に玄関に上がりこんで部屋をのぞき「あのテレビ６０００円で買いますよ」と持ち掛けたという。女性は「知らない人が上がり込んで来た時は怖かった。声かけや防犯情報はありがたい」と話した。
　県警の担当者は「警察の呼び掛けだけでは心まで伝わらない。日常的に接する人が繰り返し伝えれば効果があるはず」と話す。ただ、お年寄りの状態は全て同じではない。別の配達先では、吉村さんが「この前話したでしょう？」と数回繰り返し、ようやく「ああ」と思い出す人もいた。配食時に顔を合わせない利用者も少なくない。
　中には認知症の人もいて、介護のネットに参加する別の事業者は「認知症の方に防犯情報を理解してもらうのは困難」と話す。詐欺事件などで容疑者が逮捕され、芋づる式に被害が判明しても、証言の信用性から立件が見送られることもある。こうした人たちをどう守るかは喫緊の課題だ。
　県介護サービス事業者協議会連合会長を務める「田中ケアサービス」（長浜市）の田中正孝社長（５３）は防犯ネットの活動で、自社のサービス利用者約２０００人のうち未遂を含め７人が被害に遭っていたことを初めて知った。内訳は▽シロアリ駆除で小石をまき通気口２カ所にスプレーしただけで１５０万円払わされた▽３０００円の集金で５０００円札を渡すと「１０００円なのであと２０００円」と言われ、ヘルパーが被害を防いだ▽若い男女に「その指輪を１０００円で譲って」と強引に迫られ、恐怖心から渡した−−など。警察へ届け出たのは２件だけだった。
　田中社長は「犯罪は都会の話とばかり思っていたが、滋賀でもこんなにあったとは」と驚く。個人情報などの問題から関わりにくい面もあったが、ネットワーク設立で積極的に協力しやすくなったといい、「防犯の啓発は一番そばにいる私たちの仕事でもある。これからも高齢者を守る努力を続けたい」と意気込む。ネットワークの発足で福祉関係者に「防犯を担う」意識が高まり、犯罪者を寄せ付けない雰囲気が生まれることを期待したい。

１１月１日朝刊

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