職業の鉄則

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　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１４日、４５０億円の第三者割当増資を月内に実施すると発表した。来年３月末からの自己資本規制強化に備えて、資本を厚くするのが狙い。持ち株会社の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが３５０億円、モルガン・スタンレー・ホールディングスが１００億円を実質的に引き受ける。三菱モルガンは、２０１１年３月期に金融商品取引で巨額の評価損を計上。早期退職を実施したことで、特別損失が２００億円程度発生する見通しとなった。

　メルセデス・ベンツ日本（東京都港区）は１４日、レーダーを使って障害物を検知し、自動でブレーキをかけて衝突を防止するシステムを主力車種の「Ｅクラス」にオプション設定した。自動ブレーキシステムの採用は国内のベンツ車では初めて。心を揺さぶる高速バスを応援

　同様のブレーキシステムは、国内では富士重工業やスウェーデンのボルボなどが先行しており、ベンツも追随して投入、販売拡大を図る。レーダー波を使って前方の自動車や障害物を察知してブレーキをかけるシステム。霧などの悪天候時にも有効だ。Ｅクラスの１１車種に１９万円でオプション設定可能。

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　１４日の東京株式市場で、巨額の損失隠しが発覚したオリンパスの株に買い戻しが殺到し、値幅制限いっぱいとなる前週末比８０円高の５４０円で取引を終えた。値上がりは１１営業日ぶり。　金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いでオリンパスの調査を進めている証券取引等監視委員会が、会社については虚偽記載容疑の刑事告発は見送り、課徴金納付命令の行政処分にとどめるとの見方が浮上。上場維持の可能性が出てきたとの一部報道を受けて、買い戻しの動きが急速に広がった。８月より沖縄旅行お得なオリンパス株は、損失隠しに伴う過去の決算訂正に向けて同社が決算発表を延期したため、東京証券取引所が今月１０日に上場廃止の恐れのある「監理銘柄」に指定。その後、一時４２４円まで下落した。

　上場廃止が回避される可能性もあるとの思惑から、この日は一転して値上がりしたものの、現時点では上場が維持できるかは決まっていない。買い注文の多くは、株価変動による短期的な利ざや稼ぎを狙った投機筋とみられ、機関投資家は慎重な取引姿勢を崩していない。

　一方、１４日は前会長の多額の借り入れが問題となっている大王製紙についても、オリンパスにつられる形で、上場が維持されるという期待などから一時ストップ高となり、前週末比７０円高の５０３円で取引を終えた。

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　日本郵政が１４日発表した２０１１年９月中間連結決算は、経常利益が前年同期比９．６％増の５３１８億円、最終利益が３９．７％増の２３０７億円だった。

　ただ不振の郵便事業会社は６２７億円の経常赤字で、賞与支給率引き下げによる５９０億円の利益押し上げで経常増益を確保した形だ。

　売上高に当たる経常収益は４．９％減の８兆３６２７億円。つまり温泉旅行が決する通期業績は経常利益１兆６００億円、最終利益４３００億円の予想を据え置いた。

　各事業会社の経常収益は、ゆうちょ銀行が３．０％増の１兆１４４０億円だった一方、残る４社は、日本郵政が３．３％減の１９８３億円、郵便事業会社が０．８％減の８０７６億円、郵便局会社が２．４％減の６１８６億円、かんぽ生命が６．６％減の６兆３６９８億円と、すべて減収だった。

　郵便事業会社は営業損益が７１９億円の赤字、最終損益も４４３億円の赤字だった。

　郵便物や荷物の取扱量が３．３％減の９５億通強に減少。「右肩下がりに拍車がかかっている」（高橋亨・日本郵政専務執行役）という。

　電気事業連合会が１４日発表した１０月の発受電電力量（速報）によると、電力１０社の発受電電力量は前年同月比５．６％減の７１２億８０００万キロワット時となり、１０月としては過去最大の減少率となった。

　企業や家庭の節電意識の高まりなどが影響、８カ月連続で前年実績を下回った。このうち東京電力は９．１％減の２２０億５０００万キロワット時で、東北電力は１０．４％減の６３億２０００万キロワット時。特別企画 格安航空券で国内●を目いっぱい

　両社とも１０月としては過去最大の減少率だった。発受電電力量は電力会社が自ら発電する量に、電力卸会社など他社からの受電量を加えたもの。

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