職業の鉄則

情報リサーチや名刺の管理体制について

情報リサーチを頻繁にもかかわらず、名刺管理の徹底が必要にくるわけです。データに入れておくと管理が非常に楽になると思います。名刺管理のすごさを改めて感じることができるでしょう。有用なデータは確実に使っていくべきです。一枚一枚の名刺が業績アップの鍵なのかもしれません。
名刺の管理に困っています。職業柄、年に1,2回しか会わないと思われる人と名刺交換をすることが非常に多く、しかも一度に5,6人と交換するために、顔も名前も覚えていないうえ、名刺を名刺ホルダーに入れる作業すら気されてしまいます。可能に会った日と要件、顔の特徴などを書いてのです、それもままならずスマートフォンの名刺管理アプリケーションを利用するかも考えたが、有料で、そこまでのことではないかと悩みながら日々を送っています。
　［サンフランシスコ　２７日　ロイター］　米カリフォルニア州のブラウン知事と州議会の与党民主党指導部は、７月１日からの新年度入りを前に予算案で合意した。１００億ドルにおよぶ赤字を埋めるため、税収増見通しと歳出削減に依存する内容となっている。

　ブラウン知事は会見で、税収は予想を上回っていると指摘した。知事は州議会の上下両院で過半数を制している民主党に頼り、増税に理解を示さない野党共和党に支持は求めない姿勢を鮮明にした。

　増税案を含む場合は共和党からの支持が必要だが、含まない場合は民主党の賛成だけで予算案は可決する。知事によると予算案では４０億ドルの歳入増を見込んでおり、これに足りない場合は歳出削減を自動的に発動する。

　ブラウン知事は、膨大な州債務削減のため増税措置の数年間延長に向け、住民投票も検討する意向を示した。　

【関連記事】
米カリフォルニア州知事、財政の非常事態を宣言
米カリフォルニア州の今年度予算案協議は28日に持ち越し＝議員
米カリフォルニア州の今年度予算案協議は28日に持ち越し、近く合意へ＝議員
米加州の高速鉄道建設計画、中国からの融資と入札参加を期待＝州知事
米カリフォルニア州知事、財政めぐり非常事態宣言


　米アップルは、ここ数年6月にスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の新モデルを発表してきた。今年はそれがないため、憶測やうわさが飛び交っている。最近発表された以下のアナリスト・リポート3本は、それぞれ同社の秋の計画について分析している。

　ドイツ銀行は、9月までに1種類ではなく2種類のモデルが発売されると予想している。フォーチュン誌が先に報じたとおり、同行アナリストはアップルが「iPhone5」と廉価な「iPhone4S」を発表してラインナップをリフレッシュすると予想。「ノキアとリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が苦戦」している今は、「中位のスマートフォン市場を積極的に攻めるのに適した時期だ」とみている。

　iPhone廉価版については、本紙が2月に伝えた。ドイツ銀行は、アップルが、SIMロックフリー（通信会社を選択可能）のiPhone4Sを、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で提供している3Gデータプランに似たプリペイドボイスプランで提供する可能性があると予想。SIMロックフリーのiPhone4Sの価格を349ドル（約2万8000円）とみている。iPhone4は現在、ロックフリーが649ドル、ロック有りが199ドル。同行は、iPhone5の機能については予想していない。

　スターン・アギーのリポートでアナリストらは、この秋のiPhoneのアップグレードが比較的小幅にとどまり、数年前の３Ｇから３ＧＳへの移行のようなプロセッサーの速度向上、カメラの改善、新しいソフトウェアといった内容になるとみている。

　アップルは４Ｇのバッテリーの駆動時間を改善する必要があることなどから、第4世代携帯電話技術「ロング・ターム・エボルーション」（４Ｇ　ＬＴＥ）のiPhoneは、2012年秋に発売される可能性の方が高いという。来年にはおそらくiPad新モデルが発売されるが、ヒューレット・パッカードや東芝などとの競争で優位を維持するため時期を早める可能性もあるという。

　モルガン・スタンレーはあらたなiPhoneの詳細には触れていないが、第3四半期に新モデル、12年度中にiPhone廉価版を発売するとみている。また、アップルがおそらく12-13年の発売に向けたテレビ設計の初期段階にあると考えている。

【関連記事】
【コラム】米携帯電話市場は複占状態でアップル優位も、同社株はバリュー株に
アップルストア、成功の秘密
【バロンズ】モバイル・ビジネスはこれから本格化
【NewsBrief】米ＦＴＣ、グーグルの取引慣行に関する調査に着手
【NewsBrief】ハッカー集団「アノニマス」の内幕


　東京電力は２８日午前、東京都内のホテルで株主総会を開いた。議長を務めた勝俣恒久会長（７１）は冒頭、「福島第１原発事故、計画停電で株主や立地地域、社会の皆さまに迷惑と心配をかけていることをおわびします」と謝罪し、役員とともに頭を下げた。経営陣は原発事故の被害状況や計画停電の実施などを説明、１１年３月期連結決算で巨額損失を計上したことを謝罪。株主からは原発継続の是非や経営責任に関する厳しい質問が相次いだ。

【東電】第三者委に合理化策「不動産以外５０００億円」

　同日は中部、九州、北陸の３電力も株主総会を開催、原発事業の扱いや電力需給見通しなどが焦点となる。

　東電の株主総会には午後０時半現在、９２０４人の株主が訪れ、過去最多だった昨年の３３４２人を大幅に超えた。清水正孝社長（６７）が１１年３月期連結決算に約１兆円の特別損失を計上し、最終（当期）赤字が１兆２４７３億円に上ると報告、「極めて厳しい経営環境が続くため、期末配当を無配と決めた」と語った。

　事前質問に対する一括回答に入る直前、一部株主が勝俣会長らの経営責任を問い、議長不信任と原発事故への質疑を優先する動議を提出。挙手採決の結果、勝俣会長が「反対多数と認められる」として議事を進行した。

　質疑応答では、巨額赤字について「全財産を売却して賠償にあてるべきだ」との指摘や、放射性物質漏えいでの健康被害、株価暴落の責任を問う声が相次いだ。「企業年金を受け取るのは許せない」との批判も上がった。原発の安全性を疑問視していた少数株主からは「事故を起こさせた責任を痛感する」との指摘があった。

　東電の株主総会は午前１０時過ぎから始まったが、過去最長だった９９年の３時間４２分を超えるのは確実で、午後には、清水社長の後任に西沢俊夫常務（６０）を選ぶ人事案や、株主４０２人が提案した「原発撤退」の可否が採決される予定。会社側は既に反対を表明しているが、事故時の巨額賠償負担など「原発リスク」を意識した株主の判断が注目される。東電など電力６社で「脱原発」が株主提案されている。たゆまない不動産担保ローン・・・神奈川☆を試してみた【立山清也】


【関連記事】
【東電】第一生命融資「相談あったが具体的要請なし」副社長
【東電】電力使用、管内で４１２９万キロワット…震災後最大
【株価下落】東証：東電株が急反落、一時２００円割れ
【九電】過去最多１２７２人出席　株主総会　ダイインの抗議行動も
【中部電】「浜岡停止」理解求める　会長、株主総会冒頭で