職業の鉄則

リークは、粗悪な工事の可能性も

これは工務店で聞いたが、私の職場では天気が悪い日、滝のような雨もダイ起きて配管により、リークと知っていたのですが、様々な調査の中に配管の老朽化や損傷が原因ではなく、建物が建設されれば、配管の構造に問題がある粗い工事による水漏れと言っていました。これを聞いて、素人にはわからないので本当に怖いと思いました。
水道水の汚染が不安でしょうがない今の日本は、やはり安心して飲めることができる飲料水の確保が大事ですね。汚染のない安心して飲めることができる飲料水は、やはりウォーターサーバーしかありません。ウォーターサーバーが家にいると何の気兼ねなく美味しく水を飲み続けてね。非常に良いことですね。
　巨大な人口を抱え、急速な経済成長を遂げるメコン諸国に囲まれたラオス。「東西経済回廊」など交通インフラの整備を受け、メコン川流域国の連結点として内陸国ながら注目されている。日本貿易振興機構（ジェトロ）は14日、東京都内で「東西経済回廊ビジネスセミナー：ラオス進出事例を中心に」を開催。流通科学大学商学部教授の上田義朗氏、山喜の取締役管理部門長兼経営企画部長を務める小林淳氏、日本ロジテム国際業務課長の都築守美氏が講演した。このジェトロ・セミナーの様子から、ラオスの現状を３回にわたって考察する。【巣内尚子】

　■ＡＳＥＡＮの中のラオス

　人口約630万人の内陸国ラオス。2009年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は約56億米ドル（46兆7,969億キープ、１米ドル＝約79円）にすぎない。ＧＤＰの42％をサービス業、33％を農業、25％を工業が占めており、労働人口の約８割が農業に従事しているなど、産業の近代化は緒に就いたばかりだ。

　しかし、豊富な天然資源を背景に鉱業分野への投資が進んでいるほか、水力を主体とした電力事業が活発で、近隣国に売電して「アジアのバッテリー」とも呼ばれるなど、ここ数年は７％台の経済成長率を確保。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、11年に7.7％、12年に7.8％の成長を予想する。また、今年１月にはラオス証券取引所（ＬＳＸ）が始動し、投資家の注目を集めている。

　ラオスでは国内の法整備の遅れや産業基盤の未整備など、外資の進出には障壁も多いが、15年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）創設により域内の経済活動が活発化すると予想され、先行投資が急ピッチで進んでいる。中国や韓国は着々とラオスでの地歩を築いており、将来に向けた投資に余念がない。

　メコン地域への進出では「出遅れ感」が指摘される日本だが、この地域の未来図を描けるかが、今後の投資の鍵となりそうだ。

　上田氏は、ＡＥＣの創設は、「必ずしもラオスの人口が少ないことはデメリットにはならない」と主張する。ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）の取り組みが進められ関税が撤廃されるなど、ＡＳＥＡＮの統一市場の中で戦略的にラオスを捉えることができるようになるためだ。域内の経済活動が活発化することで、ラオスは「国と国との物流の接点として発展する」（上田氏）可能性が高い。単一の市場、単一の生産基地となるＡＥＣにラオスも着実に組み込まれていくため、ラオス単独では大きな恩恵を受けることは困難でも、ＡＥＣの枠組みを活用することでビジネスチャンスが広がっていきそうだ。

　上田氏は「欧州連合（ＥＵ）でさえ統一までに35年かかった。ＡＥＣは環境は違うが、可能性を持っている」とし、ＡＳＥＡＮ地域と、その中でのラオスの将来像を長い目で見ていくことの重要性を説いた。

　実際、各国企業によるラオス進出が加速している。中国企業は首都ビエンチャン〜北部を中心に投資を拡大。中国資本のショッピンセンターやカジノを併設したホテルなどが建設されている。成長を続けることが国家の至上命題となっている中国は、「Ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ＡＳＥＡＮ」を合言葉に、ゴムなどの農業のほか鉱産資源開発にも積極的で、南下政策を推し進めている。

　ベトナムも政府開発援助（ＯＤＡ）と外国直接投資（ＦＤＩ）により、ラオスへの投資を推進。先週にはビエンチャンでベトナム人ビジネスマン200人が会合を開催した。韓国からは不動産投資を中心に、自動車メーカーも進出している。いまだ開発されていない地域も多いラオスだが、経済の動きが着々とこの国を変化させているようだ。

　■プラスワン戦略で進出

　では、日本企業はどのようにラオスを活用していけばいいのか。上田氏は製造業での「プラスワン戦略」を提唱する。中国、タイ、ベトナムなどの生産拠点をマザー工場として、ラオスに衛星工場を設置。ラオス工場では安価な労働コストの強みを生かしながら、単純な製品の生産を行うなど、生産分業を導入することがラオス進出の成功モデルの１つだとする。初の海外進出先としてラオスを選ぶのは、ハードルが高い。すでにある海外拠点を生かし、そこと連携させることでラオスでのビジネスの可能性が見えてきそうだ。

　中国、韓国企業などはラオスへの投資で先行しているが、「日本企業の強みは技術を持つこと。今から出て行っても遅くはない」（上田氏）という。技術を必要とするラオスにとって日本から投資を受け入れるメリットは大きいため、技術移転や技術協力という形でのラオス進出が考えられるという。

　さらに、こうした製造業以外では、鉱業、水力発電、農業、観光などが有望だと、上田氏はみている。

　■ラオス投資に問題点も

　一方、投資に当たっては留意点もある。上田氏はラオス投資の問題点として、◇地理的政策：内陸国であることによる高い物流コスト◇インフラの未整備◇法律の未整備◇煩雑な貿易手続き◇技術力・資本力・経営能力の不足◇熟練労働者の不足◇職業訓練学校の不足◇人口の少なさ・小さい内需◇産業蓄積の欠如――を挙げる。もともと主だった産業がないため、ビジネスを行う上で必要な基盤がないのが実情だ。

　ただ、足りないものが多いからこそ、発展の余地も大きいといえる。「ラオス政府は教育分野や医療機関への外資の投資を奨励中」（上田氏）。日本の教育関連企業では公文教育研究会などが海外展開を進めているが、社会・教育開発の分野においてもビジネスチャンスがありそうだ。

　（続編は20日付で掲載予定）