職業の鉄則

フォトフェイシャル美肌になる

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　［東京　２１日　ロイター］　第一生命保険＜8750.T＞は２０１１年度の一般勘定資産運用計画で、円債は金利水準をみながら超長期債を積み増していく方針を明らかにした。

　一方、株式などのリスク性資産は、経済の根本的なリスクを抱えているため横ばい、または微減とする考え。ヘッジ付き外債については基本横ばいだが、海外金利が上昇する方向にあることを前提とする場合には円債に振り向けることもある。同社運用企画部・運用企画室長の飯田貴史氏が２１日、ロイターとのインタビューで語った。同氏は「今年度は全体像として昨年度と同じ動きになる」と述べた。

　東京電力＜9501.T＞の株式と社債に関しては「コメントを差し控えたい」（広報部）としている。

　インタビューの概要は以下の通り。　

　＜内外投資環境＞　　

　年度前半は震災の影響からマイナス成長になると思われ、とくにサプライチェーンの寸断や電力供給不足などの問題から不確実性が高い。年度後半も震災支援策が出てきて、その効果から回復に転じることもありえようが、上期の供給制約から先行き不透明感がしばらく続くとみている。

　米国については株価上昇に織り込まれているように業況は改善している。資産価格が上昇し、消費者マインドも改善していいサイクルとなっている。ただ、これまで注目されていた雇用や住宅は十分改善しておらず、これら下押し要因から力強さを欠こう。

　欧州はドイツが域内成長を取り込む動きをする一方で、周辺諸国の問題、インフレをにらんだ利上げもあり、金融緩和から引き締めに転じる中で景気には下押し効果が出るのではないか。低調な景気回復を見込んでいる。　　

　＜相場展開＞　

　円金利は低水準で推移するとみている。金融緩和政策が継続される一方で、財政問題が金利押し上げ効果に働くため、その綱引きとなろう。株価については、年度前半こそ電力の供給制約の問題を見極めながらの動きとなり、下振れリスクを考えなければならないが、年度後半にはこれらの問題が少しずつ安定化し、海外の成長が緩やかながらも持続することになれば、徐々に値を切り上げよう。為替は金融引き締めが始まった欧州、来年１─３月には利上げ転じる可能性のある米国の動向などからみて、内外金利差が拡大する方向にあるため、円安を見込んでいる。ドルは業績回復から強含むとみている。　

　＜２０１１年度運用方針＞　

　円債は金利水準をみながら超長期債の積み増しのペースをコントロールていく。一方、株式などのリスク性資産は、経済の根本的なリスクを抱えているうえ、リスク抑制の観点から横ばい、または微減で運用する方針。ヘッジ付き外債については基本横ばいだが、海外金利が上昇する方向にあることを前提とした場合、ヘッジ付き外債を売却して為替のヘッジ保証を閉じて、その資金を円債に振り向けることもあり得る。

　一般債は全体からみれば少ないが、信用リスク対比でスプレッドが十分にあるのか、信用リスクをしっかりと定量化し、信用リスクに見合っているか、スプレッドが乗っているか、予定利率を上回っているかをみて銘柄を選択する考え。　

　２０１２年３月末の想定レンジは、１０年円債金利が１．４％を中心に１．０─１．６％、１０年米債金利が４．０％を中心に２．５─４．５％、日経平均株価が１万１０００円を中心に８５００円─１万２０００円、米ダウが１万３０００ドルを中心に１万０５００ドル─１万４５００ドル。為替はドル／円が９０円を中心に８０─９５円、ユーロ／円が１２５円を中心に１１０─１３０円を予想している。

　＜２０１０年度運用実績＞　

　２０１０年度は、円債に関して、金利がある程度低い水準では買わず、一定程度高くなったら少しずつ買って、より上昇したらさらに上乗せして購入しようという計画にあったが、その方針に基づいて運用した。責任準備対応債券という枠の中で残高を積み増した。

　ヘッジコストが安く推移したことで、ヘッジ付き外債を相応に積み増した。リスク性資産に関しては、０８年の金融危機以降、リスク資産の抑制的な取り組みを行ってきており、現物の資産を落としたり、場合によってはデリバティブなどを使ってヘッジしてきた。全体的に資産を増やす認識にないことから、横ばいないし微減で運用した。　

　＜東電株式・社債＞　

　東京電力の株式と社債については「個別の件に関しては話せない。コメントを差し控えたい」（広報部）としている。　

（ロイターニュース　片山　直幸　アントニー・スロドコフスキー；編集　宮崎亜巳）

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